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六本木の開業税理士・行政書士!

六本木で開業した若手税理士・行政書士のブログ 【http://www.zeirisi.info】【http://www.e-gy
税制改正から見る日本の進む未来
0
    仕事や勉強に追われて

    ふとカレンダーを見ると

    12月も残り25日。

    早く子どものクリスマスプレゼントを

    買わなければと

    焦る本日です。



    平成24年度税制改正案も

    徐々に固まり始めてきました。



    この税制改正。

    これによって日本政府が

    日本をどのような方向へ

    進ませたいかが

    見えてきます。



    いろいろな改正案が

    出ていますが、

    今日は、新聞にも取り上げられていた

    「研究開発費」について考えていきます。



    「研究開発費」

    は、現在使った費用の一部を

    法人税から直接減らすことができます。



    この研究開発減税を

    更に2〜3年延長することが

    ほぼ決まりました。



    これは、

    日本の商品、製品が

    世界の競争の中で厳しくなってきていることを

    反映しています。



    日本の高性能で壊れにくいと

    言われていた

    ブランドが

    今の世界では通用しなくなってきています。



    新たな、製品、商品の

    開発を急がなければ

    日本の企業は

    世界から取り残されてしまう。

    だから、ドンドン研究開発を

    行い、良い商品・製品を作っていきましょう。

    といった政府の考えの表れです。



    この辺も踏まえて

    中小企業も進むべき道を

    考えていく必要があります。

    | | 12:06 | - | - | - | - |
    消費税 2段階で10%による影響
    0
      先週、「消費税 2段階で10%」

      という記事が報道されました。

      2015年度までをめどに、

      税率を2段階で引き上げ10%にする方針です。
      まず2014年4月にも税率を8%に引き上げる案が有力。
      食料品など生活必需品の税率を

      特例で低めにする「軽減税率」の導入は当面
      見送るそうです。


      景気回復の目処が

      たたない状況での

      増税は、中小企業にとって

      大きな影響が出てきます。


      たとえば、2000万円の注文住宅を

      新築する場合の消費税は100万円です。
      これが消費税8%になると160万円。

      10%になると200万円になります。
      こうなると、消費者の購買意欲が

      今まで以上に低くなります。



      増税の前に

      住宅のような大きな商品は

      売り切ることが

      必要になります。



      この前のエコカー減税のように

      住宅や車などの

      大きな買い物は

      増税前に

      ちょっとした特需があるかもしれません。



      また、

      増税後の商品の値段の付け方も

      問題になります。



      増税にあわせて、

      商品価格に転換するのか。

      それとも、

      会社がその分を負担して

      増税感を感じさせない

      価格にするのか。



      目先の戦略だけではなく、

      増税後のことも

      見据えた戦略が必要になります。


      とはいっても、

      中小企業の社長や個人事業主は

      じっくり腰を据えて

      戦略を考える時間と人材が

      いないのが実情です。



      そんな時は、専門家に相談して

      1度じっくりと考える時間も

      必要です。



      こういったコンサルも

      受けていますので、

      良かったら、ご相談ください。

      | | 12:06 | - | - | - | - |
      開業8周年目に突入!
      0
        気温も急に下がり、

        すっかり秋らしい季節になりましたね。



        今年は

        温暖の差が激しく、

        本当に体調管理が大変です。



        風邪やインフルエンザが

        流行し始めているようですので、

        皆さん気をつけましょう。



        10月も4日になってしまいました。

        実は、10月1日は

        当事務所の開業日でした。

        今年で7年が過ぎ、

        8年目に突入しました。



        先月から

        ずっと忙しく

        ブログで報告するのも

        忘れていましたが、

        今年で8年目

        末広がりの年です。



        先月からの

        いろいろな活動が

        実り始め、

        今月に入って、

        法人設立の案件や

        セミナー開催の話など、

        どんどん新たな展開や

        仕事が決まってきています。



        やはり、

        新しい展開のためには

        行動あるのみ!

        ですね。



        まだまだ、

        活動しなければ

        いけないことが

        続きますが、

        このまま8年目は

        走り続けていきます。



        8年目は

        スタートから順調です。

        この1年、

        大いなる飛躍の年に

        していきます。



        そして、

        皆様のお役に立てる

        活動や事業も

        どんどん行なっていきたいと

        思っていますので、

        楽しみにしていてください。
        | | 16:48 | - | - | - | - |
        復興財源案について 中
        0
          それでは、引き続き

          復興増税について、

          前回の続きの所得税

          についてから

          お話していきます。



          おそらく

          所得税の定率増税

          に伴って

          個人住民税も

          増税の可能性が高まります。



          また、中学生以下の子どもが

          いる世帯は

          実質、来年度から

          増税になっていたのです。



          それに

          プラスして

          今回の増税なので

          二重増税なのです。



          なにかといいますと、

          中学生以下の

          子どもの扶養控除が

          今年から認められなくなっています。



          この控除分が

          1年間で38,000円増税になっています。



          しかも、この増税は

          期限付きではないので

          しばらく続きます。



          つまり、

          来年からは1年間で

          50,000円の増税になります。



          そして、

          来年から

          子ども手当も廃止になることに

          なりそうです。



          児童手当は

          復活させるようですが、

          これは

          元々あった政策。



          つまり、

          以前は児童手当をもらいながら

          扶養控除も受けられていたのが、

          扶養控除分だけ

          増税になってしまうのです。



          段階的な

          増税のやり方は

          良くあるパターンですが、

          やはり国民に

          わかりやすい伝え方を

          して欲しいものです。



          家計や生活が

          苦しいのは

          景気のせいだけでは

          ない部分もあります。



          こういった部分で

          ジワリジワリと

          国民の負担を増していっている

          事実も

          皆さん

          知ってください。



          復興のため、

          増税が仕方ないことも

          わかります。



          しかし、

          いつも言っているように

          今後のビジョンを

          見せ、

          この増税が

          我々の将来に

          どのような形で返ってくるのかを

          説明する義務はあると思います。



          次は、法人税と消費税について

          お話していきます。
          | | 12:07 | - | - | - | - |
          復興財源案について 上
          0
            今日も全国的に

            猛暑日になるようです。



            昨日は

            熱中症になった人が

            増えたようですので、

            皆さん

            気をつけましょう。



            今日は予定を変更して

            来年度の

            復興財源案について

            お話していきます。



            話が長いので、

            上・中・下と

            3回に分けてお話していきます。



            東日本大震災の

            復興財源を賄う臨時増税について、

            複数の案の概要が分かっってきました。



            「臨時増税」

            という名称の通り、

            増税の案です。



            現在挙げられている案は

            以下の3案です。



            1、所得税と法人税と地方税(個人住民税)

            2、所得税、法人税とたばこ税などの個別間接税

            3、消費税のみ



            このうち所得税と法人税、住民税

            の組み合わせが最有力となっているようです。



            増税期間は12年度から5〜10年が基本。



            所得税は

            税率を10%引き上げる定率増税

            を5年間実施するか、



            引き上げ幅を5%に抑えて

            10年間続けるか

            のどちらか。



            10%の場合、

            中学生以下の子ども1人がいる

            年収500万円世帯の増税額は月1000円程度。

            しかし、年12,000円。

            10年間で120,000万円。



            と報道されていますが、

            皆さん

            それだけでは

            ありません。

            | | 09:00 | - | - | - | - |
            ハンガリーで「ポテチ税」施行
            0
              7月から

              隔週の日曜日に

              チームNo.1の

              集客養成塾に通っています。



              このチームNo.1は、

              「自分もNo.1になり、

              他人もNo.1にする」

              を相言葉に

              様々な業種のプロフェショナルが

              集い、

              勉強をしています。



              勉強会自体は

              18:15〜21:00

              ですが、

              その後、

              延長戦ということで

              場所を変え、

              12時、1時まで

              討論や意見を聞きます。



              昨日は

              体調が不調のため

              私は12時で

              帰りましたが、

              きっと1時ぐらいまで

              やっていたのでしょうか?



              仲間のことパワーには

              圧倒されることも

              ありますが、

              私も負けません。



              今日も

              気合を入れて頑張ります。



              少し古い話題になりますが、

              9/2にハンガリーで

              「ポテトチップス税」が施行されました。



              課税対象は、

              袋入りのスナック菓子、

              クッキー、

              炭酸飲料、

              栄養ドリンクなど。



              国民の食習慣の改善と肥満対策が目的らしいけど、

              嗜好品に

              過度な重税をかけると

              かえってストレスになったり、

              消費の低迷や

              外国との競争力に影響がでたり

              してしまうので、

              注意が必要です。
              | | 12:44 | - | - | - | - |
              ブログ名変更のお知らせ
              0
                この度、ブログ名を

                「六本木の開業税理士・行政書士」

                から

                「黒字経営成功講座 六本木の中島税理士・行政書士代表中島祥貴のブログ」

                に変更しました。




                今までは、

                私の個人的内容が多かったのですが、

                これからは

                当事務所が目指す

                「黒字経営コンサルティング」

                についての内容を書いていきたいと

                思います。




                現在、

                日本の中小企業の73%は赤字会社です。




                日本が高度成長時代の時は、

                赤字でも

                銀行の融資が受けられたり

                社長個人の貸付により

                会社が倒産することを

                避けることができました。




                しかし、

                現在のような

                低成長時代において

                会社の利益が出ないという事態は

                会社のお金が枯渇し、

                銀行からの借り入れができず、

                倒産を余儀なくされます。




                これからの

                日本の中小企業は

                なんとしても

                黒字を死守しなければ

                いけないのです。




                日本の中小企業を守るため

                日本の成長を守るため

                日本の未来を守るためにも

                私どもは「黒字経営」を推進していきます。
                | | 17:04 | - | - | - | - |
                税務調査が来ない
                0
                  周りでは

                  税務調査が真っ盛り

                  と聞きます。



                  私の事務所では

                  開業してから

                  もうすぐまる7年になりますが、

                  税務調査は

                  3回しかありません。

                  つまり、2・3年に1回。



                  しかも、ほとんど是認。

                  調査の結果、問題なしという

                  お言葉を頂戴します。



                  これはたまたまかもしれません。

                  しかし、規模にもよりますが、

                  通常1年間に1事務所あたり

                  2・3件以上は

                  税務調査があります。



                  当事務所の場合、

                  事務所への税務署からの

                  電話の問い合わせはありますが、

                  税務調査まで

                  いきません。



                  今でも

                  1件1件のお客様のチェックは

                  最終的に私も見ていますし、

                  ダブル・トリプルチェックの仕組みは

                  必ず行っているので、

                  税務調査がきても

                  特に問題はありません。



                  そんな理由で

                  税務署も

                  わざわざ来ないのかなと

                  思っています。



                  税務調査は

                  税理士の腕の見せ所では

                  ありますが、

                  何も問題がない

                  税務調査は

                  暇で時間の無駄になるだけ

                  なので、

                  このままで良いかと

                  考えています。



                  当事務所の会計指導を

                  受けた上での

                  話ですが、

                  税務調査に入られたくない

                  法人の方は

                  ご連絡ください。
                  | | 16:28 | - | - | - | - |
                  公益法人審査期間の短縮
                  0
                    今日から新年度、

                    新たな気持ちで始めたいです。



                    いろいろな事態が起こっていますが、

                    今まで以上に

                    頑張っていきます。



                    当事務所は、

                    以前の公益法人、特例民法法人の

                    新法人への移行のお手伝いをしております。



                    今回の東日本大地震により、

                    次のような政策を取ることとなりました。



                    公益法人認定の審査を担う内閣府の「公益認定等委員会」は31日、

                    東日本大震災の被災者支援のため、

                    公益法人が事業内容を変更する際の審査手続き期間について、

                    現在の1〜2カ月間から1週間程度に短縮すると発表した。

                    同委員会では、法人を所管する各省庁にも同様の手続き短縮を求めていくとしている。

                    池田守男委員長(資生堂相談役)は同日の会見で

                    「(公益法人が)被災者支援や震災復興に向けた活動を迅速に始められるよう積極的に協力したい」

                    と述べ、幅広い分野の公益法人に災害支援を求めた。

                    これにより、

                    現在地震の支援活動を行っている法人や

                    行おうとしている法人は

                    すぐに公益法人となり、

                    優遇を受けた寄付金を受け取りやすくなります。



                    このような処置、切迫している状況で、

                    もし、早急に対応したい法人さんが

                    いらっしゃれば

                    当事務所も法人が事務負担を負わないよう

                    全面的にサポートしたいと

                    考えています。



                    私たちが

                    公益法人の協力をすることにより、

                    少しでも多くの方が

                    寄付などを行いやすくなり、

                    被災地の復興の役に立てればと

                    思っております。
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                    今日の午前は、こんな地震の状況ですが、
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                      今日の午前は、こんな地震の状況ですが、

                      麻布税務署、麻布法人会主催の

                      3月決算法人向けの

                      決算法人説明会の

                      講師をしてきました。



                      場所は、

                      赤坂区民ホール。

                      人数は100人ほど。



                      今回の東海地方太平洋地震への

                      法人の対応としての

                      義援金や寄付金に関する話から入り、

                      法人の決算についての話を

                      しました。



                      全国でいろいろな

                      講師をさせていただき、

                      その中でも、この決算法人説明会は、

                      今年で、もう5回目の

                      講師になります。



                      1時間10分と短い

                      時間でしたが、

                      会計処理や決算処理に

                      留まらず

                      実務に直結した話や

                      税務署の考え方や対応方法などを

                      話させていただきました。



                      時間が短いと

                      話したいことも

                      話せないので難しいです。
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